富山型ＳＤＧｓＴＯＵＲＳＤＧｓのいろいろな話／中部観光

こちらではホームページでは紹介しきれない、ＳＤＧｓに関するお話しを書いていきます。
ホームページの【富山型ＳＤＧｓＴＯＵＲ】に興味をもたれた方はぜひご一読ください。

最初のテーマは新しいルールです。
ＳＤＧｓを知ったのは2019年の夏頃、あるイベントでＳＤＧｓをテーマに富山の飲食ブースを出店して欲しいというお話をいただいた時でした。

第一印象はいわゆるエコとか地産地消とか、そういうお話かなと。いわゆるクールビズの様な言葉をスマートにするイメージ戦略かと考えていました。
しかしＳＤＧｓというおもしろさを感じる言葉の響きに興味を惹かれて、国連等のホームページなどをいろいろと閲覧してみて、その印象が変わりました。

印象に残った内容を私なりにまとめてみました。

・アジアやアフリカの貧困を放置することは、それらの国々の経済発展により得られるはずだった、未来の経済利益をみすみすのがすことになる。
アジアやアフリカ諸国の経済発展が予測より鈍いことによる貧困と、未来の経済損失という二つの問題を解決するには、世界中の企業等によるグローバルな支援が必要であり、そのような企業が世界で評価を得られることが必要であるという事。

・自然の回復力を超えないように資源の消費のバランスを保つとともに、新しい仕組みやテクノロジーによる抜本的な解決策によるイノベーションが必要。
現在の生活の為の資源の消費と、次世代のために資源を回復させることを同時に行い、それだけでは足りない問題を新たなテクノロジー（科学技術等）とイノベーション（技術革新・革新的な手法）により解決する。

そのような仕組みづくりや活動が、（主に経済の観点での）ＳＤＧｓだと思います。
（ＳＤＧｓの内容は幅広いので、この考えはＳＤＧｓの一部分です。）

現在、ヨーロッパの国々が中心となって、ＳＤＧｓの活動で実績を上げている状況です。環境に対する規制等を行い、世界の新しいルール作りを推進しています。
※2019年度のＳＤＧｓ達成度ランキングでは、1位がデンマーク、2位スウェーデン、3位フィンランド、4位フランス、5位オーストリア、6位ドイツ・・・と、ヨーロッパの国々が並びます。日本は15位、アメリカは35位、中国は39位。

（2019年時点で）ランキングが低いのはアメリカです。しかしアメリカは気候変動による異常気象の影響で山火事や竜巻の異常発生などが問題となっていて、けっして関心がないわけではありません。また、グローバルな貢献として、宇宙開発（新しい衛星技術等）によって、発展途上国など全世界に通信（インターネット）環境を提供する取り組みにチャレンジするなど、国と民間の協働によるテクノロジーとイノベーションによって、世界の問題解決に取り組もうとしています。

同じく世界屈指の人口を擁する大国の中国は、その広大な国土を活かして太陽光・風力・水力発電に対して積極的に投資し、自然エネルギーによる経済と環境の課題解決に取り組んでいます。
※世界のエネルギーの8割は化石燃料を使用していて、ＣＯ2排出が問題となってます。中国は、風力・水力・太陽光の導入量が世界一と言われています。

これらの事例を知ると、日本もＳＤＧｓ（持続可能な世界の実現）に貢献しないといけない義務があるのではないかと考えさせられます。単なるイメージ戦略と思っていたＳＤＧｓは、すごく実質的な話だということです。
期限は2030年までに設定されていて、世界各国で官民一体となって様々な問題を解決し、数値で具体的な成果をあげなければなりません。

ＳＤＧｓはそのための指標であり、新しいルールであると考えられます。

経済やスポーツやゲーム、いわゆる勝負事において、知らないと損をするのがルールです。
ＳＤＧｓ初心者の私が、知らないうちに世界が新しいルールで動いていることに気づいて、もっと知らないといけないと考えさせられたというお話でした。

もうひとつのテーマはグローバルです。ＳＤＧｓを語る上でとても重要なワードです。

その理由は「ＳＤＧｓにはグロ－バル企業が仕組みづくりから大きく関わっているから」です。
さらにＳＤＧｓの目標達成の為に、各国は産業界に強く協力をもとめています。

実際に日本の大企業トヨタ自動車の決算発表（２０２０年５月）の場で、豊田社長が「私の使命　ＳＤＧｓに本気で取り組むこと」ということを話されました。
大企業には下請けとして多くの中小企業も関わっています。大企業が本気で取り組むことは、それらの中小企業への影響も大きくなることが考えられます。

さて、前半で経済をグロ－バルに考えると、貧困を解決することが未来の経済成長のために必要ということを書かせていただきました。
実際にアジアやアフリカの未来の経済成長の可能性はどのくらいあるのかについて興味を持ち調べてみました。
そうして感じたのは自分自身アジアやアフリカの現在についても、誤解していたということです。アフリカのケニアの例をご紹介させていただきます。

アフリカの大都市ケニアでは、電子マネー「Ｍペサ」が普及してます。（普及率は全世帯の６５％と言われています。）
ケニアは固定電話より携帯電話の方が早く普及していて、仕組みとして通信時間をチャージするプリペイド方式がとられています。

アフリカでは元々物々交換の文化があること、そもそも地域に銀行が少ないという環境下が影響し、通信時間を換金したり交換する文化が根付きました。
それが商業サービスとした電子マネー「Ｍペサ」へと変化していったようです。

先進国の日本でも未だに現金取引が多く、電子マネーの普及が遅れているのは、ある意味銀行や郵便局、コンビニによる便利な決済インフラが一因かもしれません。
発展途上国の国の実情と利便性によって、電子マネー・キャッシュレスが普及するという例はケニアの他、カンボジアでもあるようです。
現実的に電子マネーがすでに普及しているケニアには、グロ－バルビジネスの可能性が感じられます。

私が見ていたアフリカのイメージには誤解があったのではないかと感じました。

もう一つの例として紹介したいのが、世界と日本の水事情についてです。日本が水の豊かな国であるイメージは、世間では一般的でＳＤＧｓの「安全な水」という問題提起は、正直言うと日本にとっては他人事に感じます。

しかしながら日本の食料自給率は４０％前後で、食料の多くを海外からの輸入に頼っている状況です。そのうえで農産物や畜産物の生産には、生産する国（他国）の多くの水が使われていると言われています。

そのように間接的に使っている水資源のことをバーチャルウォーターと言います。
グロ－バルに他国からの視点で見ると日本は、生活用水の多くを他国の水に頼る国ということになります。

そう考えると世界の安全な水の問題は、海外の国に食料輸入を頼っている日本にとって、使わせてもらっている恩と、食の安全という二つの問題から、実は重要な問題であり、他人毎ではないのです。食物を生産する国の水が汚染されていると、当然食物の安全性に影響が出るからです。
近年では発展途上国に対する水インフラ事業は、公共交通事業と共に、大きなビジネスになってきています。

このように日本から見た世界への誤解はたくさんあるのではないかと考えられます。しかし誤解の中には、新たなビジネスチャンスが眠っていて、人口減少による産業の衰退という課題を抱える日本としては、そこに持続可能な経済成長の可能性が見えてくるのではないでしょうか。

後半は誤解することは、あらゆるチャンスをのがすことになり、ＳＤＧｓも中小企業に関係のない話と、最初から誤解してはいけないというお話です。

※今回のお話は以下の資料を参考にしてます。詳細に興味がありましたらぜひご一読ください。

参考：2030年の世界地図帳（著者：落合陽一）